那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
次に、授業を行う上で必要不可欠なクラス数の増加に伴う特別教室から普通教室への改修などの整備を実施しております。 そのほかには、学校生活を快適に送るためにトイレの洋式化やエアコン整備など、学習環境の向上を目的とした整備を実施しております。 次に、(5)の避難所としての教育施設整備の今後の計画についてお答えいたします。
次に、授業を行う上で必要不可欠なクラス数の増加に伴う特別教室から普通教室への改修などの整備を実施しております。 そのほかには、学校生活を快適に送るためにトイレの洋式化やエアコン整備など、学習環境の向上を目的とした整備を実施しております。 次に、(5)の避難所としての教育施設整備の今後の計画についてお答えいたします。
まず、空き教室不足の解消については、５月時点における児童生徒数の推計では、令和３年度を基準にして令和８年度までの間に普通教室のクラス数の増が見込まれる学校は小学校３校、中学校１校の計４校となりますが、そのうち教室数の不足が見込まれる学校はございません。 また、各学校における体育館の床面積と児童生徒数を比べた際に、児童生徒１人当たりの面積がほかの学校と比較して小さい小学校が２校あります。
ですから、今の体制で、今のクラス数でいって、さらに英語の授業数を増やせという国からの学習指導要領の改訂等があると苦しくなってしまうかもしれないですけれども、現状はそんなような体制で進んでおります。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
二点目になりますが、特別支援学級の人数につきましては、令和３年５月１日現在になりますが、知的の特別支援学級につきましては、小学校で13クラス80名、自閉情緒障がいにつきましては、小学校で７クラス28名、合計で、小学校のほうにおきましては、クラス数で20クラス、人数で108名の方が特別支援学級のほうに入級しております。こちらの人数につきましては、全体の児童の5.3％に当たる人数となっております。
また、現在の小中学校での30人以上のクラス数、30人未満のクラス数も参考としてお聞きをしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◆５番（高瀬由子） 規模ということは、全部が一斉にやるということであれば難しいとは思いますけれども、各小学校とか幼稚園、保育園、その学年だけとかクラス数が１クラスのところもありますので、まずそういったものから考えていただければいいと思います。 城の湯温泉に限らず、市内の各地を本当に使える施設としてどんどんＰＲしていって、交流人口増を図っていただきたいと思います。 次の質問にいきます。
ただその分、学級数がふえるわけでありますので、その教室をどう確保するかということが各自治体に求められているところであるというふうに思いますが、今後児童数の推移を見きわめながらなんですけれども、緊急避難的に、数年の間、クラス数がどうもふえるということであるとすれば、そういった特別教室を転用して、それで普通教室を確保するというようなことの手法というのは、どうしてもやらざるを得ないのかなというふうに思っています
◎教育部長（小泉聖一） 平成32年度までに学級数の増加が見込まれる小学校５校７教室はどこかということですけれども、まず現状としては、全て特別教室、図書室、イングリッシュルーム、第２音楽室という特別教室のほうを、クラス数がふえるということで、普通教室に転用いたします。
小中学校別のクラス数と電子黒板及び大型テレビの整備状況についてでありますが、本市の平成30年度における普通学級のクラス数は、小学校200学級、中学校84学級、計284学級、大型テレビの設置台数は小学校92台、中学校40台、計132台、電子黒板の設置台数は、小学校58台、中学校９台、計67台であります。 次に、2020年度実施のプログラミング教育についてお答えします。
６年後までと申しますのは、入学前のゼロ歳児から５歳児までの乳幼児数、学校に上がる前の子供たちです、その数をチェックして、６年後まで、７年後になるとまだ生まれていない子供のことがちょっと推計できませんので、６年後までの入学者数を算定をして、それぞれの年度の学年ごとの児童数、クラス数を算出をしているという内容でございます。
この制度は均等割と児童生徒数やクラス数割、さらにはスクールバスの配備などの特別な事情を考慮し、学校予算を各小中学校に配分するものでありまして、各小中学校ではその配分の中で、学校独自の取り組みや個別事情に応じて必要な経費を見積もり、計画的に執行することで各学校の自由度を高めようとするものでございます。
クラス数によって教員を何人というふうな国のほうの決まりでございますけれども、先ほどお話しいただきましたとおり、国は１年生のみが35人以下学級と。栃木県は、３年生まで拡大して35人以下学級としております。あわせて、中学校は全学年35人学級でございます。今、それ以上のほかの学年について、県の市の教育長部会のほうでも、県のほうにも要望を続けてきているところでございます。
ただ、特別支援学級のクラス数とかそういうのが入ってきますと、多少変更ありますけれども、どちらも２クラスということになっておりまして、大きな変化はないかと思います。ですので、クラスの数によって教員定数が決まるということになっております。そのほかに加配といいまして、それぞれ学校の実情に応じて加配教員が入る場合もございます。 以上でございます。 ○議長（廣田茂十郎） ７番、日渡議員。
◎教育部長（伴内照和） 整備に当たってのクラス数というんですか、もちろん経費かかりますので、現在積み上げているところでは、あくまで普通教室、一番利用頻度の高いというところを対象に考えております。数的には409クラス程度あるかなと思っております。
派遣人数は、各校の中学２年生のクラス数分としております。オーストリアの滞在期間は、移動を除くと実質８日間で、うち５日間がホームステイとなっております。参加者の自己負担額は、10万円となっております。 ホームステイでは、日本人生徒を温かく迎え入れてくれ、一緒に食事をつくったり、買い物に出かけたりと、生徒たちはとても有意義な体験をしております。
現在那須地区には、高校が８校、全日制がありますが、１学年の８校の全体クラス数は42クラスであります。そのうち１学年が４クラスは、黒羽高校、那須高校、そして黒磯南高校の３校であります。県立高校全日制の学級数見込みとしては、平成35年度には那須地区は合計学級数37クラス程度とされ、平成26年度対比５クラスの減、平成40年度には平成26年度対比８クラス減が見込まれております。
本市では、全ての学校に体育館を設置しており、設置に当たっては、国の補助金を活用して整備することから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担法に関する法律に基づき、学校のクラス数をもとに面積等を決定しております。 体育館の補強や改築については、老朽化が激しく、面積が著しく不足している小学校２校の改築を除いては、現時点での計画はございません。
しかも、少子化が進む中、近郊の高校のほとんどかクラス数を減らしてきている中で、女子商は減らすことなく、女子だけの１学年６クラスを保ってきています。他校の先生からも、女子だけで６クラスは本当にすごいと言われている話も聞いています。女子商ニーズがあると考えられるのではないですか。
というのは、その教育規模を25人から35人というふうにクラスの数を限定し、それを適正なクラス数で配置して、今の子供たちの推移を見てつくるとすると、誰がやっても多分同じようになるぐらい、もうかっちり公式と一致しているようなところがあると思うのです。でも、私は、ここの公式の前提になっている部分をちょっと疑ってみたいと思っているのです。
施設面では、クラス数も１学年当たり10クラスあるために通常教室のほかに特別教室の必要数も多く、理科室は５室、それから音楽室や美術室はそれぞれ２室となっています。特別教室も含めた教室等の数は当然確保されておりますけれども、雨天時の体育授業や部活動での屋内運動場、体育館の面積がこれまでの大きな課題であったことから、市長公約でこれから取り組んでいくこととしております。